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初めて不動産を購入される方に、知っておきたいポイントや注意事項などをまとめました。

不動産の購入

1.情報収集

購入の第一歩は情報収集です。新聞折込広告やインターネットなどの媒体を利用したり、実際に購入した知人に相談するのもよいでしょう。出来るだけたくさんの情報を知り、自身の希望やニーズにあった条件を絞り込むと良いでしょう。

2.不動産会社に相談

不動産会社では、物件情報のご提案やご購入のアドバイスなど、購入に必要な様々な情報を提供しています。
物件価格や諸費用、また諸費用以外にかかる費用、住宅ローンや税金などわからないことや不安に思うことをすべて解消しましょう。
そのためには信頼の置ける会社、担当者を選ぶことが大切です。

3.資金計画

物件価格のほかに諸費用として仲介手数料、登記費用、ローン諸費用などがかかります。そのほかに引越し費用や照明器具やカーテンなどの備品の費用もあらかじめ資金計画に入れておくと良いでしょう。
ローンの金利や月々の支払い額は当社でシュミレーションできます。なにぶん長期のローンになりますので、ゆとりをもった資金計画を組んでください。

4.物件の内覧、見学

実際に物件を見学していただくのが一番具体的にイメージできます。「百聞は一見にしかず」という諺があるように、まずご自分の目で確かめることが一番です。特に中古物件では構造や築年数だけでは判断できないくらいのチェックポイントがありますので、案内担当者のアドバイスを聞いたり、ご近所のかたの話を聞くのも良いでしょう。

5.申込、売買契約

気に入った物件が見つかりましたらいよいよ購入申込です。担当スタッフを介して、売主様に購入したい意思を伝えます。具体的には「購入申込書」を不動産会社を通して売主様に提示することになります。 こうして物件を購入するための優先権を得ることができます。
その後いろいろな条件を詰めていきます。条件の調整は担当スタッフの仕事です。条件が折り合えば売買契約へ進みます。
契約の前に「重要事項説明書」の説明を受け、すべての条件や権利、義務を確認したうえで売買契約締結となります。
十分に説明を聞いて不明な点を残さないようにしましょう。

6.住宅ローン申込

売買契約締結前に借り入れの可否の事前審査をおこないます。ご自身で金融機関に申し込まれる方、不動産会社を通じて申し込まれる方さまざまです。大体の不動産会社では金融機関との「提携ローン」を取り扱ってますので、金利などの優遇率を見ながらお得なローンを選ぶのが良いでしょう。もちろんどちらで申し込まれても担当スタッフがお手伝い、アドバイスさせていただきます。

7.残金決済と引渡し

売買契約の取り決めに沿って、売買金額の残代金の支払いと、固定資産税や都市計画税、マンションの場合は管理費などの精算金を支払います。それと同時に名義の移転書類を作成します。司法書士は取引完了を確認したうえで、所有権移転登記の手続きをおこないます。手続きが完了すれば鍵の引渡しを売主様から買主様へ行います。取引終了後、後日「登記済権利証」を受け取り完了となります。
引渡し前に物件の確認をいたします。電気、水道、ガスなどのライフラインの手続きも当社がお手伝いします。

8.引越し、入居

いよいよお引越しです。当社では引越し業者のご紹介も承っております。ちょっとしたリフォームや修理などの相談もお気軽にお声がけを。末永いお付き合いを大切にしていきたいと思います。

不動産の売却

1.売却相談

ご所有の不動産の現状について、まずは専門家に相談しアドバイスをもらいましょう。
売却価格だけでなく、引渡し時期や売り出し方法、お客様の様々なご事情や要望を考慮のうえ、現在の住宅ローンの処理や諸費用を引いた手取り金額の算出などのアドバイスをいたします。

2.物件調査・査定

売却金額の目安を知るために査定依頼をしてみましょう。当社では基本的に訪問査定という方法を主にしています。物件の使用状況、現地の状況を確認した上で法務局や役所で権利関係などを確認します。その後、市場動向や取引事例、希少性などを基に査定価格をご提示いたします。

3.媒介契約

売却が決まったら不動産会社に売却を依頼するための、媒介契約を締結していただきます。媒介契約には次の3種類があります。それぞれのメリット、デメリットをよくご確認後、決めていただきます。

専属専任媒介契約
  1. 不動産会社は、売却活動の実施状況を1週間に1度以上、文書で報告しなくてはなりません。
  2. 不動産会社は、指定流通機構(レインズ)への物件登録を5営業日以内におこなわなければなりません。
  3. 売主は、他の不動産会社へ売却の依頼をすることはできません。
  4. 売主が自ら発見した購入者と契約をすることはできません。
専任媒介契約
  1. 不動産会社は、売却活動の実施状況を2週間に1度以上、文書で報告しなくてはなりません。
  2. 不動産会社は、指定流通機構(レインズ)への物件登録を7営業日以内におこなわなければなりません。
  3. 売主は、他の不動産会社へ売却の依頼をすることはできません。
  4. 売主が自ら発見した購入者と契約をすることができます。
一般媒介契約
  1. 不動産会社は売却活動の実施状況を報告する義務は負いません。
  2. 不動産会社は、指定流通機構(レインズ)への物件登録をおこなう義務はありません。
  3. 売主は、他の不動産会社へ売却の依頼をすることができます。
  4. 売主が自ら発見した購入者と契約をすることができます。

4.販売活動

媒介契約を締結すると、不動産会社は様々な販売活動をおこない購入希望者を探します。主な活動は、自社顧客への紹介、新聞折込広告、インターネット広告、指定流通機構を通じての同業者への客付け依頼などです。物件によってはオープンハウスなどの販売活動も積極的に提案いたします。

5.活動、状況報告

不動産会社は、売主に対して売却活動の報告を書面でおこないます。媒介契約の種類によって、専属専任媒介契約の場合は1週間に1回以上、専任媒介契約の場合は2週間に1回以上おこないます。

6.売買契約

買い手が見つかり、条件面等折り合いがつけば売買契約を締結します。売主にしてほしいことは、登記済権利証の確認、印鑑証明書(市町村窓口で発行3ヶ月以内のもの)の取得、固定資産税等の支払い状況の確認、建物がある場合は、各種保証書、建築確認申請書の有無などを確認し、営業担当にお知らせください。

7.引渡し準備・確認

売主様は残金決済の日までに、隣地との境界確認、お引越しや不用品の撤去などを済ませ、買主様へ引渡せる状態にしておきます。
引渡しの前に営業担当と売主が物件の確認をいたします。

8.残金決済、引渡し

売買価格から手付け金などを差し引いた残額と、固定資産税や都市計画税、管理費など(マンションの場合)の日割精算金を受け取ります。同時に司法書士に権利証、印鑑証明書、委任状などの書類を渡し、物件の鍵を買主に引き渡します。